真面目に気軽にADSLを語る

今日、ADSL（非対称デジタル加入者線）の利用に関して、問題視されているのが、未提供地域の存在による格差の拡大であります。具体的には都市部と地方の格差です。

ADSL（非対称デジタル加入者線）に代表されるブロードバンドですが、実は基礎的電気通信役務としては位置づけられていません。そのため日本の全域への提供が、法律に基づいて義務付けられているわけではないのです。その結果、離島や町村への未提供、さらにはサービスの未提供に伴う、インターネット通信料金の地域格差の拡大を招いているとも、指摘されています。

ADSLに代表されるブロードバンドには、基礎的電気通信役務として位置づけられていないことによる、インターネット通信料金の地域格差の拡大を誘発する要因があることは、先述した通りです。しかしそれだけではなく、対応インターネットサービスプロバイダに関しても、地域格差が広がりつつあります。実例を挙げますと、大手のアクセスライン提供事業者が設置する相互接続点に、専用線でサービス提供用サーバなどを接続しなければならないというケースがあります。この場合、これらの機器・回線を他の事業者の社屋に「有料で」設置しなければいけなくなり、その分コストも高くなり、結果として都市圏のプロバイダだけが新規参入しやすい状況になっています。